おはようございます。

上毛労務　岩野です。

本日より高校新卒求人の公開解禁となります。

働き方改革からの影響か、今年も売り手市場となりそうです。

現在、大卒新卒者に対しての面接を行っている企業も多いと思います。

昨年は、少し多めに内定者を出したにも関わらず、結局、募集人員の半分にも

満たない採用となってしまった・・・。ということも耳にしたくらい新卒採用に

ついては腐心している会社が多いと思います。

人材サービスのビズリーチ（東京・渋谷）が今年行った調査では、実に７割の

学生が親の意見を尊重すると回答しているという結果となった。つまり、就活で

学生が親の意見を尊重して進路を決める、あるいは就職先の決定に親が関わる、

という傾向が強まっているようです。

そのため、新卒内定者や内定前の学生の親や家族を集めて企業見学や説明会を

行っている企業も増えており、採用の売り手市場が続く中、企業が親をターゲッ

トにする傾向が強まっていることがうかがえます。説明会のなかで教育制度や残

業時間など、企業の取り組みを伝え、家族の不安を払拭することで、学生が働く

ことへの理解を得られ、応援してもらえるということになります。

今や社会人の先輩として、また自身の良き理解者となっている親、学生本人だけ

でなく親を意識した採用手法を検討しなければならないようです。

こと、高校新卒に関しても同じことが言えると思います。大卒者と違って、

求人票を提出した学校側から面接の応募があり、企業側が内定を決めれば、来春の

就職はほぼ確定となります。それだけに学校側も様々な手法で企業をリサーチし、

学生に紹介しています。学校では先生が、自宅では親が社会人の先輩として良き相談

相手となっているということになります。

かくにも、求人票が学生の目に留まらなければ意味がありません。ただ、記載事項が

網羅されている求人票ではなく、企業のいいところが伝わるよう、記載内容について

工夫が必要だと感じています。また、求人票だけでは、経営者の思いや業務内容は

伝わりづらい。企業合同説明会への積極的な参加や家族への職場説明会の実施、ホーム

ページのリニューアル、その他インターンシップの受け入れ、学校への訪問など、

新卒採用を行うには、積極的な企業努力が必要かと感じています。

藤井経営の深澤です。
先週、とても暗い話しをしたので明るい話しをさせて下さい。人口が加速的に減っていき、これからは世帯数も凄い勢いで減っていくなか不安でいっぱいですが安心な事があります。
「経常収支」「債権国」という単語を見たことがあると思いますが、簡単に言うと「経常収支」は物やサービス、利子等の他国とのお金の収支で「債権国」は他国との貸付、借入の差額がプラスの国の事です。日本は多額の「経常収支」のプラスで批判を長年受けていましたが、その結果が世界第１位の「債権国」という立場です。ドイツや中国も多額の債権額を保有していますが、この債権が獲得する所得収支は日本がダントツです。
労働人口が減っていく中で物の売り買いでの「売り」が確実に減っていき、「限りある資源」が減っていくなかで新たな革新が起こらなければ資源輸入に伴う赤字も増加していきます。
直近でも原発稼働に伴う原油の輸入増加により、経常収支が悪化しました。
でも安心して下さい。
現状の経常収支の中身を確認すると他国からの利子や配当等の投資利益や特許等の収益が大きな比重を占めています。また世界第一債権国の日本が債務国に転落することは日本だけの問題では済まなくなりますが、必要以上の黒字を国内に累積させる必要もないかと思います。黒字や赤字、債権や債務というと自分達個人のことと置き換えてしまい大きい黒字や沢山の債券が良いと思いこんでしまいますが、1億人の個人の中での出来事ではなく、世界各国１９６か国、先進国に限定すれば３０か国の中で日本だけが、大きなプラスを残し莫大な債権を保有していくことは必ずどこかで大きな歪みが出ると思います。
国を人と置き換えれば今の日本は若い時に沢山お金を稼いで年金や配当や利子で、財産を全く取り崩さないで暮らしていける老夫婦みたいなものだと私は思っています。
続きはまた次回に

藤井経営の藤井武です。

これまで増え続ける医療費に対し、給付と負担、に着眼した話をしてきました。
新薬開発やあらたな医療技術の革新により、より便益の高い医療提供が受けられる一方で、診療報酬や調剤報酬といった医療費は増加の一途を辿っており、歯止めがかからない状況です。

この増え続ける医療費対策として、以前から検討されていた事項が始まる様です。

2018年度から国保の運営主体が市町村から都道府県に移管されることに伴い、逼迫している国保財政支援のため1,700億円を配布することが決していたが、このうち約550億円分は2019年度以降、各都道府県の医療費削減の成果に応じて分配する、という方針の様です。

今後日本の人口は減少していくとともに、人口構成も変わります。そのため、これまで、と、これから、の医療需要には変化が生じます。それを数値で具体化したのが地域医療構想における2025年の医療機能別（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）必要病床数です。ちなみに我が群馬県は、高度急性期＋620床、急性期＋4,906床、回復期－4,040床、慢性期＋1,134床、合計＋2,620床という推計値となっており、全国的な傾向ではありますが、急性期病床機能が過剰で慢性期機能が不足しており、合計では病床が過剰となる、という予測になっています。
全国都道府県の現状の病床構成をみても、非常にユニークな傾向が表れています。（西日本の病床過剰傾向等）
発表当時、大きな反響があったことを思い出します。
当然、医療費においても非常に大きな差が見られます。1人当たり医療費が2倍近い都道府県もあります。
確かに、各地域における慣習や生活習慣等には差があり、そのため各疾病の受療率（病気の発症割合）には差があるのはわかりますが、逆を返せば受療率が高い疾病も特定できる、と言うことにもなります。

話を戻しますが、上記のような各都道府県の医療費のばらつき是正のためにも、国は各都道府県の医療費削減の成果に応じてインセンティブを付与することにしました。これにより、各都道府県の疾病予防への取組が加速しますし、医療提供の在り方も、大きく変わっていくと思います。
各都道府県は地域医療構想等を作成し実行することで、自分たちの今後の医療需要とそれに対応した適切な医療提供体制構築を実現していかなくてはなりません。国から都道府県へ、今後さらなる権限の委譲が進むとともに責任も負わなければならなくなるでしょう。

現在は全国一律1点10円の診療報酬も今後は各都道府県により異なる場合がある、ことも想定しておく必要もあると思います。

上毛労務　薗田直子です。

AI（人工知能）の進化、目覚ましいですね。
タクシー会社で、AIが乗車客のいそうな場所へ車を誘導し乗客数をぐっと伸ばし、
社員との面談記録の文章からAIが退職の予兆のある人を割り出し、
証券会社では1000分の1秒単位の超高速取引を繰り返して利ざやを稼ぎだし・・・
TVのAI特集をみて、実社会でココまできてるのか、と驚きました。

そんな中、「汎用AIが登場する2030年に向け、AIやIoTが仕事や雇用へどう影響していくか」という厚生労働省の報告書を目にしました。

「個人、とくにいま働いている40歳前後の人たちへ」と、2030年時点でまだまだ現役の世代に向けメッセージがあります。
15年後、今の仕事の一部は何らかの形でAI等に代替されると考えられます。引き続き企業で能力を発揮するためには『AI等を取り入れた新しいシステムを使いこなす力』『AI等 に代替されにくい能力』『AI等の活かし方を考える創造性』を身につけることが必要になります。こうした能力の習得で「７割～9割」の人が15年後も活躍し続けられるとしています。

企業に対しては、『従業員がAI等を使いこなす能力や、AI等に置き換えられない能力等を身につけられるよう、企業が能力開発の場を与え、従業員の能力開発を支援すべき』としています。

AI等はさらに進化し、遅かれ早かれ社会の中に取り入れられます。
AI等は今ある仕事を奪うだけではなく、生産性を高め、人材不足を賄い、仕事を楽にするツールでもあります。空いた時間をどうやって新しい仕事や役割に変換していくのか、考えるのが人間の役目。
従業員も企業も、AIを含めテクノロジーで「どんなことができる」のか知ること、そして使える箇所があればどんどん取り入れ、馴染んでいくことが大事です。
これらリテラシーの差が、変化のスピードの差につながるのでしょう。

そうそう、20代の若手社員が50~60代の役員たちに、スマートフォンの使い方から社内SNSやスカイプを定期的に教える『メンター制度』を作った会社もあるそうです。進化するテクノロジー、こうやって馴染んでいくのも、イイネ！です。

先週土曜日は、家族で田植えという田んぼが、数多く見られた。伊勢崎市近辺では、田植えのピークだったようだ。この後は、当分の間水の管理が続くのだろう。

秋には収穫を迎える。その後の売り先は、どこなのだろう。自家用として家族で食べる分を除けば、みんな何処かへ売ることになる。農協、業者、知人、なかには一般消費者へ直接という人もいるだろう。しかし、出荷量を考えれば、農協が一番多いと思う。

以前、コメは国が買い取っていた。もしかしたら、今でも農協へ出荷しているコメを、国が買っていると思っている方もいるかもしれない。

先週、作った野菜の値段を自分で決めている方のセミナーを受けた。もちろん、自分で価格を決められるような仕組みを、自分で考えて実行し成功しているからできていることだ。新規販売先を獲得しようとする営業は、したことがないらしい。但し、自分の作った野菜が、どのような人達に、どのように食べられるのかはイメージできているようだった。特殊な例だろうが、自分で作ったものを自分で売価が決められる、野菜のメーカーといったところだろう。

製造業においても、メーカー以外は元請企業に「見積書」は出すものの、希望どうりの価格が出る場合は、少ないのではないだろうか。しかし、それぞれの企業で単価に合うよう合理化などを考え実行しているのだろ。

市場出荷、企業との契約栽培農家でも、売価をこちらで決められない場合、いかにして、生産性を上げ、合理化し、利益を上げていくのか。

でも、その前に「どんな農業」をしていくのか、決まっているだろうか？

吉田　典佳