おはようございます。

上毛労務　岩野です。

最近、雑誌やニュースなどで目にすることが多くなった監督署の存在。過重労働防止や厚生労働省のブラック企業実名公表を機にその存在感を着実に増し、企業は社員の勤務実態を適切に把握しておかないと、対応が後手に回ってしまうことになってしまいます。

２０１５年に労働基準監督署が全国で立ち入り調査した事業所は１５万５４２８件に達し、その約７割が何らかの違反が発覚するという結果になりましたが、果たして、経営者は違反を覚悟で営業をしているのでしょうか？

長時間労働や労災事故などいずれにしても、労働者に任せきりにしてしまい、社員の働きやすさ、業務がスムーズに流れるよう配慮したつもりが、労働違反となってしまったケースも見受けられます。つまり、企業がその実態、現場業務を適切に把握していないことが原因のようにも感じています。

今、企業がすべきことは、それは労務トラブルを事前に把握すること。

そのためには、今まで以上に労働者との意思疎通が必要となり、企業はそのような機会を設けることが求められています。

たしかに、労働基準監督署はとても強い権限をもっています。

しかし、これから先、企業の人事総務の担当者が注力しなければならないのは、労働基準監督署ではなく、実態を把握するために社員と真剣に向き合うことなのではないでしょうか。

藤井経営の深澤です。

相続のお話しの続きです。

関与先に訪問していると「これを購入すると相続税の対策になりますよ」と勧められましたという相談を受けることがあります。

現金や普通預金で持っているよりは、相続税の評価が低くなる財産は沢山あります。相続対策のお勧め定番は「生前に財産を移す事」「財産の評価を下げる事」の２つです。

「生前に財産を移す事」には生活費や学費の負担や車両等の使っていれば価値が無くってしまうものに優先して資金を充ててもらうことにより結果として相続人に資金を残す事も含まれます。

「財産の評価を下げる事」にはアパート建設等に代表される不動産投資や保険加入など沢山のものがあります。もちろんアパート建設や都内のマンション購入、特定の保険を加入することにより財産の評価は下がり税額も低くなります。

「財産評価基本通達」を基に相続財産の評価を行うのですが、当たり前ですが購入した物の換金価値が低くなったり流動性が低くなるから評価が下がるのであって魔法のように下がるものはありません。

少し前までブームになっていたタワーマンションの購入による節税のように評価額が「取引価格が高い上層階と低い低層階」の現状に対応出来てない事を利用したものとかは別ですが、相続税の場合は今現在の評価の偏りを利用した節税を利用しようとしても相続発生前に今回のような評価方法の変更をされてしまえば意味がなくなってしまいます。

是非皆さんも相続税の引き下げのみに拘らずに自分達にとって「購入する価値のあるもの」「必要なくなった時の換金性」「継続保有する場合の手間やコスト」などを良く検討してからご契約をして下さい。

また今回、当社で関与先向けに「終活セミナー」を開催させて頂きます。ご希望の方は担当者に是非お声がけをお願いします。私もお話しをさせて頂きますので是非よろしくお願いします。

藤井経営の藤井武です。

今回は医療費のお話です。

昨年9月に2015年度医療費の動向について発表があり、総額約41.5兆円ほどとのことです。前年度から、約1.5兆円の増加となってり、2010年度以来5年ぶりに、伸び率が3%を上回ったことで、非常にインパクトのある内容でした。
医療費の構成比をみると、入院が16.4兆円（39.5%）、入院外（外来）が14.2兆円（34.3%）、調剤が7.9兆円（19.0%）、歯科が2.8兆円（6.8%）となっています。
また、前年度からの伸び率では、調剤が9.4％で、他の分野と比べても（入院1.9%、入院外3.3%）非常に大きなものでした。調剤の伸びの一因としては、C型肝炎等の治療薬である抗ウィルス薬等の薬剤料の増加による、と言われています。

最新薬剤の話題と言うと、がん免疫治療薬の“オプジーボ”がありました。当初、対象となる範囲が非常に狭く、そのため超高額薬剤だったのですが、対象範囲の拡大に伴い、医療保険財政への影響が極めて大きいことから、緊急的に対応を講ずる、とのことから、本来の診療（薬価）報酬改定時期の2018年4月を待たずに、2017年2月1日に50%引き下げることとなりました。

今まで“不治の病”と言われていた病気が、製薬メーカーの研究開発や医療技術の革新により、完治が見込める時代になっています。莫大な研究資金を投下する企業としては、営利を目的とするのは当然なわけで、投下資金の回収を目指します。利益追求が果たせなくなれば、企業の試験研究意欲をそぐことになるでしょう。
このような技術革新があってこその、不覚のうちに忍び寄る病魔から日々の生活を守ることができています。

医療費について先月5月末、3日間にわたり日経新聞の朝刊の1面で取り上げられていました。医療行政から尾辻議員、医療現場から日本医師会横倉会長、製薬メーカーから大日本住友製薬多田社長、それぞれの立場からご見識をお話ししていました。

医療費の“給付と負担”の問題は、これ以上先延ばしにはできない、国民生活を最も左右する問題であると思います。
命を守るためにどの程度の負担をするのか、給付はここまでよいので負担もここまでにする、など医療費には限度があることを前提にし、今まで以上の自己責任を覚悟した国民全員の意識改革をしない限り、日本の医療制度である国民皆保険制度の維持は、相当難しいことだと思います。

上毛労務　薗田直子です。

佐川急便は、ドライバーに週休3日の正社員制度を導入することを発表しました。週休3日でも週休2日の場合と基本給額は変えず、個人のライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態を可能にしていく意向です。既にユニクロ等で先駆的に導入されている『週休3日正社員制度』、ヤマト運輸も導入を検討しており人材不足に悩む業界で加速が進みそうです。

この週休3日制、どういうものかというと・・・

1日8時間を超える労働時間の設定が可能な「変形労働時間制」を活用し、全体の労働時間は変えずに、1日の労働時間を長くし、休日を増やします。

週休2日制：1日 8時間×週5日勤務＝40時間

週休3日制：1日10時間×週4日勤務＝40時間

店舗運営や運送業など1日そもそもの稼働が長い場合、例えば９時～20時まで稼働（11時間）すると、1日8時間勤務で（1時間の休憩を除き）1日2時間の残業となります。今までは2時間分残業代を支払って、週休2日（週５日勤務）のケースがほとんどでした。

これを当初から1日10時間勤務とし、残業ナシ、週休3日（週４日勤務）でプライベートな時間もしっかり確保させようという制度です。残業代分の収入は減りますがどちらを選ぶのかは個人の価値観に委ねられます。

週休2日だと年間休日105日ですが、週休3日だと157日。求人でぐっと目を引きそうですね。都心部では、診察時間が長い歯科業界で『週休3日制』をうたう求人が増えているようです。

とはいえ、全体の仕事量自体が変わるわけではありません。増えた休みの分「人」を投入が必要⇒でも人が確保できない、という声もあがりそうな・・・

人材不足が経営課題となりつつある今、働き続けやすい舞台をつくることも企業としての命題です。「週休3日制」は従来の「週5勤務残業あり正社員」の枠を外した、新たな選択肢です。柔軟に対応できるよう選択肢を増やしていくこと、益々進んでいくように思います。

誰でも、１年に１度くらいは「まさか」と思うようなことが、起こっているだろう。

家族５人いれば、３ヶ月いや２ヶ月に１度くらいはあることになる。

先週末、その「まさか」が起こった。

４月、初めてのブログに書いた「スクーター」なんと、またもや転倒。前を走っていたトラックとチョット接触したらしい。さいわい、体は擦り傷程度で済んだのでよかったが、

「スクーター」は、またもや・・・・。

ただ、転倒した本人はといえば、事故直後こそ動揺していたものの、前輪フェンダーの無いことを、気にしているふうもなく、昨日もいつものように乗っていったようだ。あるべき物が無い状態なのだから、良い訳がないので、とりあえず前回同様ネットで購入したので、明朝、作業をする予定。但し、前輪フェンダーって前回最初に付けたパーツだと思う。ってことは、パーツを全部はずさないとダメなのか？

４月から、新しく通勤、通学をはじめた人達も、そろそろ慣れてきた頃だと思います。また、これから梅雨入りし運転しづらい日も多くなります。気をつけて、安全運転を心掛けましょう。

吉田　典佳